消費者金融の時効について
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消費者金融の借金に時効は適応されるのか?
このサイトを閲覧中の皆さんは、消費者金融の借金がチャラになって無くなる、という噂を聞いたことがありませんか?そんな噂を聞いて、このサイトにきている人も多いと思います。もし借金が無くなって返さなくてもよくなったとなれば、こんなに嬉しい事はないですよね。
消費者金融の借金に時効があってそれを過ぎれば借金が無くなる、信じられないかもしれませんがこれ事実なんです。でもその条件を満たすのは非常に難しいです。今回はその、消費者金融の時効について話していきたいと思います。
時効が成立する条件
消費者金融の時効が成立するという事は、ある一定期間が過ぎると債務が無くなってしまうという事です。債務が消えてしまう条件を満たすことを、時効が成立すると言います。この時効が成立すると、借主は借金を返済しなくてもよくなります。では、どのような条件の時にこれが成立するのでしょうか?
消費者金融の時効成立は、5年となっています。個人や信用金庫、農協から借り入れた場合は10年です。これは最後に返済をした日の翌日から換算されます。一度も返済をしていない場合は、借入日の翌日からという事になります。しかし5年経過しても借主が何もしなければ成立しません。
成立させるためには「時効の援用の行使」が必要となってきます。これはどういう事かというと、借主が貸し主に対して、時効が成立したと主張をするという事です。具体的には郵便局の内容証明郵便で「時効が成立したので借金は返済しません」という旨の内容を送れば成立します。この内容証明郵便を送れば、誰が誰にどのような内容の旨の文書を出したかを証明する事が出来ます。
これらの内容をまとめてみると、「最後の返済から5年以上が経過している事」「時効の援用を行使する事」この2点が必要となってくるのです。この2点が成立すると借金は無くなり返済をしなくてもよくなるのです。
借金が無くなるなんてなんだか不思議な感じがしますよね。でもこの2点が成立するのは、とても難しい事だとされています。次の項でその解説をしていきたいと思います。
時効は中断される場合がある
今まで話した時効ですが、これは消費者金融によって途中で中断する事が出来るのです。それはそうですよね、もし簡単に成立してしまったら、消費者金融側は多大なる損失を被ることになってしまいます。こうなってしまっては消費者金融側の仕事が成り立たなくなってしまいます。
この中断というのはある条件を満たしてしまうと、時効がリセットされてしまうのです。ではどのような場合に中断となってしまうのか、理由が3つありますので見ていきましょう。
一つ目は債権者からの請求です。この請求というのは、消費者金融側が借主に対して行う、借金を返してもらう為の行動の事を言います。この行動を具体的に見てみると、消費者金融が裁判所に対して支払い督促の申し立てをする事、和解や調停の申し立てをする事などです。もし裁判所側がこの請求を認めてしまうと、時効がストップしてしまいカウントがリセットされてしまうのです。
また消費者金融側が裁判所に対して行う請求以外にも、勧告がなされると時効がストップします。この勧告というのは消費者金融側から借主に対して「これ以上返済が行われないと法的措置を取りますよ」という旨の内容証明郵便を送る事です。こうなってしまうと半年間時効がストップしてしまうのです。
二つ目は、財産の差し押さえ・仮押さえ・仮処分です。財産の差し押さえとは、消費者金融が裁判所の力を借りて、借主の財産を確保するという事です。際押さえられた財産は売却されて換金され、借金の返済に当てられます。仮押さえとは、預金などの金銭を借りで差し押さえておく事を言います。これを行われると、借主は預金などに手を出すことが出来なくなります。仮処分とは、預金などではなく不動産などの物的財産が対象になります。
三つ目は借主の返済義務の承認です。これは一番行われるやり方です。借主が1円でも返済を行ってしまうと時効はリセットされてしまいます。あと、消費者金融側から電話などでいつ返済が出来るか聞かれた時に「必ず返済します」「もう少し待ってください」と話してしまっても返済義務が承認されたことになります。
消費者金融の時効成立はとても難しい
消費者金融の借金には時効があり成立すると返済義務はなくなる、というのは事実です。でもそれが成立するのはとても至難の業なのです。
消費者金融は返済してもらおうとありとあらゆる手を使ってきます。督促の連絡を無視し続けたり夜逃げしたりしてもその間利息は増え続け、精神的ダメージもどんどん増える事になります。5年以上も逃げ続けるよりも、債務整理を行った方が断然お得なのです。
そして信用情報にキズがついてずっとブラック状態が続くことになります。こうなると新たな借金は出来ません。消費者金融の時効を待つよりも、早い段階で返済プランを立てて返済するか、債務整理を行う事をお勧めします。
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